テロとの闘い
―アフガニスタンでの活動報告―
「テロとの闘い」 日本政府は何をすべきか テロ特措法によって施行されているインド洋上の給油活動は、果たしてアフガニスタンにおけるテロ対策として、日本政府が寄与できるベストの方法なのだろうか? 同時多発テロから6年が経過したが、「テロとの闘い」により同時多発テロで亡くなった方々より遥かに多くの米兵が戦死し、さらに、おそらく10万人を超えるアフガニスタン市民が殺戮された。 一方、徹底した空爆によって消滅したはずのタリバンは各地で復活し、アルカイダは以前より強力な組織としてイラクを初め中東・アフリカで勢力を拡大しつづけている。 テロ特措法自体、インド洋上での「無料のガソリンスタンド」よりも、避難民救助や支援がその中核業務であったがゆえに国民にも一定の理解を得、さらに、これが一過性の緊急措置であるというところから、特措法(特別措置法)として成立したのである。 日本政府として、どのような方法で「テロと闘う」ことが、効果を最大化できるのか、今、まさに本質的な議論を行うべき時であろう。 私自身は、カンボジア、モザンビーク、東ティモールで自衛隊が派遣されていた、全く同じ時期に国連やNGOの一員として平和構築活動を行った経験がある。
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カンボジアでは、国連やNGOのプロジェクトが、現地における効果を最大化することを目的として行われていた一方、自衛隊は、最も安全とされたタケオ州を中心に施設大隊を派遣し、道路の簡易舗装などを行った。 しかし、撤退後、雨期が一度来ただけで道路はボロボロになり、 現地の方々には、「復興に貢献」することではなく、「安全に任務を遂行する」ことだけが目的であると映ったはずだ。
「活動の意義」「対費用効果」「活動のリスク」を秤にかけ、 アフガニスタンの人々は、生活の安心を守る直接的な支援を求めていることを痛感した。 「使途不明の洋上ガソリンスタンド」ではなく、戦争で荒廃した農村の復興、 元兵士の社会復帰支援、教育、医療など、現地の人々が本当に求める協力をすべきであろう。 真のテロとの闘いとは、テロを力で押さえ込んで憎しみの連鎖を引き起こすことではなく、 テロの根本原因である貧困の解決と和解を促進することなのだ。 2007,10,18 阪口直人 |