紛争後平和再建活動としての市民選挙監視ミッション運営
  〜コソボ議会選挙を中心として〜　 （２００２年２月　Peace Building掲載）

1.本稿のテーマ

　インターバンドは11月17日に行われたユーゴスラビア連邦コソボ自治州(以下コソボと省略)議会選挙に4名の選挙監視員を派遣し、欧州評議会(Council　of　Europe。以下CEと省略)の組織した国際選挙監視団において選挙監視活動を行うと共に、現地NGO活動の視察などを行った。
　このレポートにおいては、選挙監視活動を通して見たコソボの現状報告と合わせ、NGOが選挙監視ミッションを派遣した場合、紛争後平和再建・民主化支援活動の一環として、どのような付加価値を加えることができるか、考察することを目的としたい。

 

2.欧州評議会による選挙監視

　今回は世界各国から集まった短期選挙監視員(STO：Short-TermObserver)がCEのもとで約200名活動した。地域ごとにあらかじめ配属され、情報収集や輸送・通信の手配、監視業務についての詳細を伝達する役目を担う2名の長期選挙監視員(LTO：LongTermObserver)の指示のもと、2人一組で平均17〜18箇所の投票所を監視した。  欧州評議会を構成する41カ国に加え、日本やアメリカ、カナダからも参加者があった。　
　別にOSCEのスーパーバイザーが各投票所にひとりずついて、ローカルスタッフを管理、指導するシステムであった。アフリカ、アジアの紛争地に比べるとコソボの人々の教育レベルは高く、昨年の地方議会選挙スタッフ経験者も多かったため、全体として選挙実施プロセスを明確に理解しており、投票所における大きな混乱はなかった。

　もっとも、投票所のオープニングから投票プロセス、開票・集計作業の完了まで、細かく質問事項が網羅されたフォームをもとに監視を行うスタイルだったので、選挙当日の任務は早朝から深夜まで長時間にわたるものであった。集計作業を終え、宿舎に戻ったのは、多くのチームが夜中の1時過ぎだったようだ。(※選挙監視手法に関しては後述)

　OSCE、欧州評議会に合わせ、欧米以外からの参加者は日本政府からの派遣6名(民間人4名＋内閣府、外務省各1名)とインターバンド4名の10名だけであり「日本」の貴重な顔としての役割を果たしたと言える。
　OSCEのスーパーバイザーの仕事は欧州においては非常に人気が高く、ドイツでは160人の募集に2000人が応募したと聞いた。欧州評議会はさらにステータスが高いらしく、選挙監視チームには各国の国会議員や政府高官、市長など錚々たるメンバーがそろっていた。
　選挙監視活動未経験者が中心のインターバンドのメンバーが、このような面々に伍して活動する機会を得られたことは、非常に意義深いことと言えるかもしれない。

3.任地Gjakove(ジヤコバ)市の概況

　筆者は米国外務省に勤めるPeter Martin氏とチームを形成し、Gjakove/Dakovica市に配属された。Peje/Pec地区の南方に位置し、アルバニア国境まで１０キロ足らずのいわば国境の町である。マザーテレサが生まれた場所とされており、町の中心には彼女の銅像が建っている。風光明媚で、アルバニア民族の象徴ともいえるシュケルザ山が近くに聳えている。

　内戦による被害の非常に大きかった地域であり、内戦中は親戚や知人を頼ってアルバニア本国へ逃れた人も多かったが、アルバニア国境へ向かう道路やその周辺には多くの地雷が埋設されていた。(もっともコソボにおいて現在は96％の地雷が除去されたとされている)

　筆者が監視した投票所においては選挙は平穏に終了した。開票、集計作業の対象に選んだ投票所の結果は、投票率が69.6％。418の有効投票数のうちコソボ民主同盟(LDK)が206票、AKKが76票、PDKは37票であった。AKKの創設者がジャコバの出身でもあり、他地域に比べればAKKはかなり健闘したといえる。 

4.アルバニア人に対する印象

　選挙監視業務、およびドライバーと通訳の個人的な関係を通し、多くのアルバニア人と話し合う機会を得た。ドライバーは地方政府勤務で50歳前後。中学で数学の先生をしている奥さんと10歳から18歳までの4人の娘さんがいる。通訳はドラム担当のミュージシャンでCDなども出しており、街では有名人のようだ。

　かつての民族主義の熱は、セルビア等他の共和国においては経済の低迷もあってすっかり冷めた感があるが、ジャコバ市で出会ったアルバニア人の多くは、今こそ多民族による長年の支配・抑圧から開放されるチャンスとばかり意気軒昂であった。セルビア人に対する恨みは計り知れないと感じた。ドライバーと通訳は民族主義者ではなく、極めて合理的な考え方の持ち主でもあったが、ひとたび内戦時代の話になると、感情を押さえられない様子であった。ドライバーは家を焼かれ25人もの友人をセルビア人に殺されたとのこと。無念の思いを全身に滾らせながら話す。セルビア支配下の生活がいかに惨めで自由、そして尊厳のないものであったか、語っても語り尽くせないという風情であった。

　街にはセルビア人居住区や、セルビア正教の教会などがあり、アルバニア人による襲撃や放火などを防ぐためKFOR軍が24時間体制で警護をしている。セルビア人たちは外出すればたちまち袋叩きにされ殺される可能性があるとのことで、中にはわずか数人のセルビア人のために警護を続けている例もあった。このような警護を将来にわたって継続することは難しく、少数派セルビア人の人権を守っていくことは今後の大きな課題であると感じた。

　民族の共生や相互理解が必要と外部者が言うのは簡単であるが、バルカン半島においては非常に困難と実感した。ボスニアで行われている居住区の分割など、セルビア民族との隔離しか手の打ちようがないのでは？という気もする。ひとたび事件が起こると、状況に不満を持つ人々や民族主義者的な政治家の煽動により、人々の積年の感情に簡単に火がついてしまう。

　とは言え、人々にとって「戦争はもうイヤ」というのは一致した感情のようだ。現在の地域を確保した上で、何より経済発展を目指す現実的な政策を主張するLDKが高い支持を得たことからも、大半の選挙民は決して「大アルバニア主義」を求めているわけではないことがわかる。

　しかし、80％前後とも言われる高い失業率に苦しみ、とりわけ地方には職が少ないため、経済再建は至難の業である。外国企業の投資を求める声を多く聞いた。


5.ミトロヴィッツァ訪問

　宿舎からは首都プリシュティナよりも、むしろミトロヴィッツァに近かったため、送別会はミトロヴィッツア近くのホテルで行われた。従って、デブリーフィングの後でインターバンドのメンバー4人で訪問した。

　ミトロヴィッツアは、コソボの38度線とも言うべき都市で、橋を挟んでアルバニア系住民とセルビア系住民が対時している。KFORによって厳重に警備された橋を渡った途端に、文字、言葉、そして街の雰囲気など全てが変わり、全く別の国に入ったような印象を受けた。アルバニア人はセルビア人を空爆し、現在の自由をもたらした米国やNATO諸国への感謝を次々に口にするが、(パートナーが米国人であった影響も大きいと思われる)セルビア側の対応は当然正反対で、NATOや米国に対する敵対心は強い。辛辣なメッセージが書かれたTシャツや絵葉書が未だ売店などで売られていた。) 

 
6.選挙結果と今後

　19日に訪ねた選挙監視NGOの非公式発表では投票率は65%前後。120議席中、穏健派のLDKが46%を獲得し、48議席を確保。旧コソボ解放軍(KLA)が休戦に伴って政党に変化したコソボ民主党（PDK)が28議席、コソボの未来のための同盟(AKK)が7議席を確保しているとのことである。またセルビア系の政党が、9から11を占め、あらかじめ確保されている10議席と合わせると約20議席、さらに、ロマ、アシュカリ、エジプシャンなどのジプシー系、さらにトルコ系も含めた少数民族政党も10議席以上を占めている。
　昨年の地方選挙ではLDKの得票率58%だったため(PDK27%、AへK8%)、得票率は12%ダウンしたが、議会(定数120)は第1党から「コソボ大統領」を選出し、「大統領」が首相を指名し、自治政府作りが始まるため、LDK党首・ルゴバ氏の「大統領」選出が確実視されている。(※編集部注：なお、ルコバ「大統領」の選出は議会で2度否決され、2月1日現在、選出は難航している。)

　大統領を指名するには61%以上の得票が必要とのことで、今後はどのような形で連立を組むかは大きな議論になりそうである。今のところ、AKKを中心とした連立が有力視されている。

7.選挙監視手法

　2000年の地方選挙の反省点を活かし、非常にオーガナイズされたシステムで行われたこともあり、各投票所とも平穏無事に終わった。投票所におけるトラブルも皆無に近かったようだ。

　近年、選挙監視マニュアルは詳細化し、投票所における行動が細かく記述されると共に、報告書自体もチェックすべき項目が明確になっており、「yes」「no」の確認を中心にいわば機械的に監視活動ができるようになっている。例えて言えばマークシート形式の試験を受けるような形式である。しかし、選挙監視とは、当日の投票監視のみならず、選挙人登録、選挙キャンペーンなどのプロセスを通し、地域における民主化がどの程度進展しているか把握することも重要な要素である。従って、事前に政党事務所、選挙管理委員会、警察、NGOなどを訪問し、投票までの担当地域の選挙が民主的、かつ公正に行われているか調査する必要がある。将来の民主化支援活動におけるテーマ発掘とでも言うべき姿勢で情報収集し、報告にも活かしていくことが望まれる。 

8.準備

　NGOが独自で選挙監視を行うためには、選挙委員会から参加許可を得て、Accreditation　Cardを取得しなくてはならない。インターバンドは、通常ANFREL(Asian Network for Free Election)との提携により選挙監視を実施する事が多いが、今回は初めてCEのコーディネートの元で選挙監視を行った。

　今回のコソボにおいては、移動用車両、通訳、ドライバー、宿舎の手配、現地情報収集などは全てCEが事前に行っており特に苦労はなかったが、独自で活動する場合、これらの手配は実施・運営担当者にとって成功の鍵を握ると言っても過言ではない。選挙直前は、選挙監視員をはじめ援助関係者が殺到するため、これらの確保は難しくなり価格が高騰する可能性が高い。従って、コーディネーターは早めに現地に入り、確実な準備を行うことが必要である。 

9.市民選挙監視団派遣の意味

　今回は、インターバンドと日本政府の監視員は研修、宿舎共に同じ場所であったため、相互に情報交換を行うことができた。最後に、同じ10日〜2週間程度の活動期間の中で投票の監視を中心に行う政府派遣の監視員と比較し、NGOによる選挙監視員にはどのような付加価値を見出せるのか、筆者の経験も踏まえて考察してみたい。

　市民監視団に参加するメリットとして、第一に挙げられるのは「自由度」であろう。政府派遣の監視員の場合、安全に決められた役割を果たすことが最大の役割だ。万一、監視員に殺害等の事故が発生した時、日本の国際貢献は大きく後退することになり、個人には、そのようなリスクを犯して行動する権利は与えられていない。通常、参加者は紛争地などの経験が豊富なベテランであるが、日本政府は準備段階から万全の配慮をした上、比較的安全な任地に配属させることが多い。

　インターバンドは、NGOとしての独自のテーマ・戦略を持って選挙監視活動を行う権利と自由を持っている。2001年8月の東ティモールでは、かつて虐殺が行われ、国境紛争の危険が存在するスアイ市において監視活動を行った。また、2000年10月に行われたスリランカ選挙においても、投票所スタッフが暴力等の脅迫を受けている地域を選んで監視活動を行った。選挙監視員の存在の大きな意味は不正や暴力の抑止力になることであり、市民監視団の参加者には自分の意志で「もっとも必要とされる活動」を行う白由が存在する。

　第二に挙げられるメリットは、更なる活動を生み出すきっかけになることだ。「投票の監視」のみで終わってしまっては十分な成果を挙げたとは言えない。選挙の成功は国際社会からの開発支援の条件であるため、「選挙監視活動」に参加していることは多くの場合好意的に見られ、NGOとしての信頼を獲得する上でも有効である。従って、選挙監視活動をステップにして、より具体的な平和再建活動を行うきっかけを見出すことができれば、選挙監視活動の意味は増大する。
　インターバンドは必ず現地NGOなどを訪問し、将来必要とされるプロジェクトの発掘を併せて行うべく情報収集を行っている。現在カンボジアで実施している除隊兵士支援活動などは、「紛争後平和再建・民主化支援」という同様の目的を実現する上で選挙監視活動と相乗効果を持ちつつ発展したプロジェクトである。