テロとの闘い―アフガニスタン平和構築活動 　アフガニスタン人居住区のモスクでは投票所スタッフのトレーニングが行われていました。挨拶をした後の質疑応答では様々な質問が寄せられました。広大な地域に投票所が僅かしかないことを心配していましたが、リーダーを自分たちで選ぶ初めての試みに、全員が興奮を隠せない様子でした。	「テロとの闘い」 日本政府は何をすべきか 　テロ特措法によって施行されているインド洋上の給油活動は、果たしてアフガニスタンにおけるテロ対策として、日本政府が寄与できるベストの方法なのだろうか？ 　同時多発テロから６年が経過したが、「テロとの闘い」により同時多発テロで亡くなった方々より遥かに多くの米兵が戦死し、さらに、おそらく１０万人を超えるアフガニスタン市民が殺戮された。 　そして、インド洋で海上自衛隊が給油している燃料は、イラクでの米国の戦争に流用されていることも確実視されている。
一方、徹底した空爆によって消滅したはずのタリバンは各地で復活し、アルカイダは以前より強力な組織としてイラクを初め中東･アフリカで勢力を拡大しつづけている。 　アメリカ主導のテロ対策は、各地でアメリカや同盟国への憎悪を生みこそすれ、真のテロ対策になっていないことは明らかであろう。 　テロ特措法自体、インド洋上での「無料のガソリンスタンド」よりも、避難民救助や支援がその中核業務であったがゆえに国民にも一定の理解を得、さらに、これが一過性の緊急措置であるというところから、特措法（特別措置法）として成立したのである。 　日本政府として、どのような方法で「テロと闘う」ことが、効果を最大化できるのか、今、まさに本質的な議論を行うべき時であろう。 ＞＞＞続きを読む